新しい視点で子ども会活動を応援する　青森県子連

一般社団法人青森県子ども会育成連合会定款

第１章　総　　　則

（名　　称）

第１条　この法人は、一般社団法人青森県子ども会育成連合会と称する。

（事務所）

第２条　この法人は、主たる事務所を青森県青森市に置く。

第２章　目的及び事業

（目　　的）

第３条    この法人は、青森県内市町村子ども会育成連合会組織の子ども会活動に関する事業の振興を図り、その活動を通して、子どもの社会性・協調性、青少年の社会生活に必要な徳性と心身の健全育成に寄与することを目的とする。

（事　　業）

第４条    この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）子ども会活動を通した地域社会の児童、青少年の健全な育成

（２）子ども会活動の指導及び育成

（３）野外活動、スポーツ、遊び等を通した子ども会活動の普及

（４）子ども会活動の安全、事故災害防止、健康の保持増進に関する事業

（５）子ども会の安全共済に関する事業

（６）子ども会活動のリーダー、指導者、育成者の養成及び研修に関する事業

（７）子ども会活動の充実に必要な調査・研究及び資料の発刊

（８）地域の子ども会活動の振興に功績のあった個人、団体の顕彰

（９）市町村子ども会育成連合会組織相互の連携及び関係団体との連絡と協力

（10） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

　　　２　前項各号の事業は、主に青森県内において行うものとする。

 

第３章　　代議員及び会員

（法人の構成員）

第５条    この法人は次の正会員、名誉会員及び賛助会員をもって構成する。

（１）正会員　　この法人の事業に賛同して入会した、市町村子ども会育成連合会に属する単位子ども会の団体

（２）名誉会員　この法人に功労のあった者で、理事会において推薦されたもの

（３）賛助会員　この法人の目的に賛同し、事業を援助する団体又は個人

２　この法人の正会員のうち、市町村子ども会育成連合会に属する25単位子ども会数から１の割合をもって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする（端数の取扱いについては理事会で定める）。

３　代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。

４　代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

５　第３項の代議員選挙は、２年に１度、事業年度終了後３か月以内に実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が会員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第266条第１項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（法人法第278条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は会員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（法人法第146条）についての議決権を有しないこととする）。

６　代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

７　補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

（１）当該候補者が補欠の代議員である旨

（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名

（３）同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の代議員）につき２人以上の補欠を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位

８　第６項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第６項の代議員選挙終了の時までとする。

９　この法人の正会員は、法人法に規定された次に掲げる代議員の権利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することができる。

（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）

（２）法人法第３２条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）

（３）法人法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）

（４）法人法第５０条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）

（５）法人法第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）

（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）

（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照法等の閲覧等）

（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）

（会員の資格の取得）

第６条　この法人の正会員になろうとする単位子ども会団体は、入会申込書と年会費を添えて、市町村子ども会育成連合会の会長を通してこの法人の会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

２　この法人の名誉会員に推薦された者は、本人の承諾をもって会員となるものとする。

３　賛助会員になろうとする者は、所定の申込用紙に記入のうえ、会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（経費の負担）

第７条　この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は毎年、総会において決めた額を支払う義務を負う。

　　　２　既納の会費は、いかなる理由があっても返還しないものとする。

（任意退会）

第８条　代議員及び会員は、退会届を、市町村子ども会育成連合会会長を通してこの法人の会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除　　名）

第９条　代議員及び会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該代議員又は会員を除名することができる。

（１）この法人の定款その他の規則に違反したとき。

（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

２　前項の規定により代議員又は会員を除名する場合は、当該代議員又は会員に、その旨を総会の１週間前までに通知するとともに、除名の決議を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。

(資格喪失）

第10条　代議員及び会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。

（２）破産手続き開始の決定を受けたとき。

（３）第７条の会費を２年以上滞納したとき。

（４）退会したとき。

（５）除名されたとき。

第４章　　会員総会

（構　　成）

　第11条　総会は、すべての代議員をもって構成する。

　　　２　前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権　　限）

　第12条　総会は、次の事項について決議する。

（１）代議員及び正会員の除名

（２）理事及び監事の選任又は解任

（３）理事及び監事の報酬等の額

（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）

（５）定款の変更

（６）解散及び残余財産の処分

（開　　催）

　第13条　総会は、定時総会と臨時総会の２種とする。

　　　２　定時総会は、毎年５月に開催する。

　　　３　臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認めたとき

（２）総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員から、会長に対し、会議の目的である事項及び招集の理由を示して、開催の請求があったときは、会長は３０日以内に総会を開催しなければならない。

（招　　集）

　第14条　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２　代議員により臨時総会の開催の請求があったときは日時、場所、目的である事項その他の必要な事項を記載した書面により、総会の日の１５日前までに招集の通知を発しなければならない。

（議　　長）

　第15条　総会の議長は、総会に出席した代議員の中から選出する。

（議決権）

　第16条　総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

（議決権の代理行使及び書面による議決権行使）

　第17条　総会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として議決権を行使することができる。

２　前項の規定のほか、代議員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法令で定められた時までに当該記載をした議決権行使書面をこの法人に提出して、書面による議決権の行使を行うことができる。

（決　　議）

第18条　総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する者が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）代議員及び会員の除名

（２）理事及び監事の選任又は解任

（３）理事及び監事の報酬等の額

（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）の承認

（５）定款の変更

（６）解散及び残余財産の処分

（７）その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

３　第１項の規定にかかわらず、代議員及び会員の除名の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する者が出席し、出席した代議員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。

４　理事又は監事を選出する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条の定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）

第19条　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

３　議事録には、次の事項を記載しなければならない。

（１）日時及び場所

（２）出席者数、代議員数の現在数

（３）審議事項及び議決事項

（４）議事の経過の要領及びその結果

（５）その他法令で定める事項

第５章　　役　　　員

（役員の設置）

第20条　この法人に、次の役員を置く。

（１）　理事　10名以上16名以内

（２）　監事　２名

　　　２　理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を常務理事とする。

　　　３　会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）

第21条　理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２　会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３　理事は、この法人の監事を兼ねることができない。

　　　４　この法人の監事には、この法人の理事及びその親族その他特殊な関係がある者並びにこの法人の事務局員が含まれてはならない。

（理事の職務及び権限）

第22条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３　副会長は、会長を補佐し、その職務執行に係る業務を行う。

４　常務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の企画全般と運営推進に当たるとともに、事務局の業務を統括する。

５　会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第23条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

　　２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

　　３　監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

　　４　監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

　　５　監事は、前号の報告をするため必要があると認めるときは、会長に対して、臨時理事会の招集を請求することができる。

（役員の任期）

第24条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

　　２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

　　４　理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第25条　理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の損害賠償責任）

第26条　　理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

（役員の報酬等）

第27条　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の常務理事及び事務局長に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

 第６章　　理　事　会

（構　　成）

第28条　この法人に理事会を置く。

　　　２　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権　　限）

第29条　理事会は、次の職務を行う。

（１）  この法人の業務執行の決定

（２）  理事の職務の執行の監督

（３）  会長、副会長及び常務理事の選定及び解職

（種類及び開催）

第30条　理事会は、定時理事会及び臨時理事会とする。

　　２　定時理事会は、毎年４回以上開催する。

　　３　臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）        会長が必要と認めたとき。

（２）        理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（３）        第23条第5項の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招　　集）

第31条　理事会は、会長が招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が当該理事会を招集する。

　　　２　会長は、前条第３項第２号又は第３号の請求があったときは、当該請求のあった日から２週間以内の日を理事会とする臨時理事会の招集の通知を発しなければならない。

３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事に対して、通知を発しなければならない。

（議　　長）

第32条　理事会の議長は、会長がこれに当たる。

　　　２　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。

（決　　議）

第33条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の４分の３以上が出席し、その過半数をもって行う。

　　　２　前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第34条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

　　２　出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席できなかった場合は、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

　　

第７章　　資産及び会計

（基本財産）

第35条　この法人の基本財産は、別表のとおりとする。

　　　２　前項の財産は、総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び会員総会の承認を要する。

（事業年度）

第36条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第37条　この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。

　　　２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び決算）

第38条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告

（２）事業報告の附属明細書

（３）公益目的支出計画実施報告書

（４）貸借対照表

（５）損益計算書（正味財産増減計画書）

（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）の附属明細書

　　　２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３　第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配の禁止）

　第39条　この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

  

第８章　　顧問及び参与

（顧問・参与）

第40条　この法人に任意の機関として、顧問・参与を置くことができる。

２　顧問・参与は、次の職務を行う。

（１）  会長及び副会長の諮問に応じること

（２）  理事会から諮問された事項について、参考意見を述べること

　　　３　顧問・参与の選任及び解任は、理事会において決議する。また、任期は、２年を限度とする。ただし、再任を妨げない。

　　　４　顧問・参与は、無報酬とする。

 

第９章　事　務　局

（事務局）

第41条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

　　　３　事務局長及び事務局職員は、理事会において任免する。

　　　４　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

 

第10章　 委　員　会

（委員会）

第42条　この法人の事業遂行のため必要があるときは、理事会の決議を経て、総務委員会、広報委員会、表彰選考委員会、専門指導委員会又はコンプライアンス委員会（特別委員会）を置くことができる。

　　　２　委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

 

第11章　 定款の変更及び解散

（定款の変更）

第43条　この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解　　散）

　第44条　この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）

第45条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

  

第12章　  公告の方法

（公告の方法）

　第46条　この法人の公告は、電子公告により行う。

　　　２　事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、青森県において発行する東奥日報に掲載する方法による。

 

第13章　  委　　　任

（委　　任）

第47条　法令及びこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

  

附　　　則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第1項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２．この法人の最初の会長は矢野均、副会長は庭田良二、常務理事は阿部博明とする。

３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

別表　基本財産（第35条関係）

財産種別	場所・物量等
定期預金	みちのく銀行　１，０００，０００円